湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
なお、参考までに特定健診受診率が低い原因を調査するため特定健診未受診者にアンケート調査を行ったところ、知らないと答えられた方が３５％、特定健診を無料で受けられることを知らないと答えられた人が４４％、特定健診を受診するつもり、既に受診したを合わせて４８％、検討中は１８％となっていたようでございます。
なお、参考までに特定健診受診率が低い原因を調査するため特定健診未受診者にアンケート調査を行ったところ、知らないと答えられた方が３５％、特定健診を無料で受けられることを知らないと答えられた人が４４％、特定健診を受診するつもり、既に受診したを合わせて４８％、検討中は１８％となっていたようでございます。
○健康対策課長（景山 祐子君） 令和３年９月第４回定例会の一般質問で、健康対策課が毎年２月の健診の意向調査票と一緒に「生活機能に関するアンケート調査票」というものを６５歳以上の方を対象に配付しておりまして、その調査票に聞こえの状況を聞き取る質問を加えてはどうかという御提案をいただいたと記憶しておりますが、このことでよろしかったでしょうか。
された外部検討委員会（ホール等文化施設のあり 方に関する検討委員会）のスケジュールについて） …………………………………………………… 49 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 49 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 49 加嶋辰史議員（～追及～市役所に来庁された市民の方にアンケート調査
また、今年10月に地区会長の皆様を対象とした地域づくり懇談会に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、継続して開催すべきといった御意見とともに、本市の業務担当職員による、より実務的な意見交換の場としてほしいと、こういった御提案もいただいております。このような御意見を踏まえまして、開催方法について現在、検討を進めているところであります。
公明党では本年１月から２月にかけて子育て応援アンケート調査を実施し、全国５万1,999人の方から回答いただきました。その中で、子供医療費助成の拡充を挙げた方が49％、特に３から６歳、７から12歳の保護者では、どちらも児童手当の拡充に続いての２番目でありました。
東京商工リサーチの第９回過剰債務に関するアンケート調査では、約３割が過剰債務と回答しています。また、帝国データバンクの今年度上半期報によると、コロナ関連融資を借りたものの、返済できずに倒産した件数は全国で４月から９月、202件発生し、前年同期の約３倍ということです。そして、コロナ関連融資を借りている約6,000社のうち１割超が、返済が難しい、返済できないと回答しているとあります。
民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回過剰債務に関するアンケート」調査（10月３～12日）では、債務 が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業が19.4％である。「コロナ前から過剰感がある」の11.3％を合 わせると、合計30.8％が「過剰債務」と回答している。
本市の公式ＬＩＮＥ登録者等を対象にしたアンケート調査では、このＳＱのあるまちを知っている、または聞いたことがあると答えていただいた方の割合は、令和２年度調査で約47％ということでありましたが、令和３年度の調査ではこれが約79％となっておりまして、認知度は向上しているものと考えているところであります。
本年10月に鳥取県と協力をいたしまして、障害者手帳所持者などを対象とした障害福祉サービス等に関するアンケート調査を実施しております。
本年７月に町教育委員会として町立小・中学校教職員にアンケート調査を行いました。その調査の学習指導をする際、１週間の授業の中でどれくらいタブレットまたはパソコンを活用していますかという設問に対して、ほぼ毎日活用したと、６４％でした。週に２回くらいが１８％、週に１回ぐらいが６．７％、ほとんど使っていないが１１．２％という結果でした。
あと、もう一つ、幸せ実感、生活満足度のアンケート調査分析をされますが、アンケートはいつどのように取られる予定でしょうか。そして、それは市民にどのように反映されますか、具体的にお示しください。 ○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 田村議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回、補正予算をお願いしておりますＤＸに関係します外部人材についてでございます。
市民意識調査の対象者等については、市内に住所を持っておられる二十歳以上の方を無作為に２,５００名抽出して、郵送によるアンケート調査票を配布して回収するということです。２０２１年度の調査では、有効回答数が１,１０１人で、有効回収率は４３.９５％だったということでございます。 ○８番（福井典子君） ありがとうございます。
施策の重要度は高いけども満足度が低いということであればじゃどうするのかとかそういう手順を踏んでいますので、私としては今のやり方のほうが５年に１回の総合計画の樹立、それからそのためのアンケート調査という手法のほうが基礎自治体としては合っているんじゃないのかなと思っているということをまず申し上げといて、担当してたということもあるもんだから基礎自治体の仕事を実際に行っていってそう思っております。
それで、定義によって、各省庁によって実態を把握するための調査が行われておるわけですが、数字に大きな差が出ておるんです、各省庁のアンケート調査にしても。
これにつきましては、今年度より、イベント内容のアンケート調査を定期的に行い、ニーズの高いイベントを中心に実施することで、応募者数の増加を図っております。さらには、成婚数が伸びていないといった課題につきましては、成立したカップルに対するフォローアップに、より一層力を入れ、交際から成婚へとつなげられるよう取り組んでいるところであります。
現在の物価の高騰につきましては、本年７月の本市の消費者物価指数は、前年同月比で2.6％上昇、特にエネルギー価格は対前年度比で電気代が18.4％、ガス代が17.1％と大幅に上昇しておりまして、帝国データバンクのアンケート調査でも、山陰地方の６割近くの企業に影響が出ております。
物価上昇による私立保育園等の給食への影響を把握するために、本年７月末に、小規模事業所を除く保育園、認定こども園を運営する事業者12事業者にアンケート調査を実施いたしました。その結果、昨年度に比べ給食費に係る経費が増えた。このまま物価上昇が続けば給食費の増額を検討する必要がある。
平成３０年に県のほうが実施しました潜在保育士等を対象としたアンケート調査がございまして、保育士として従事していない理由というのが、結婚、出産、育児等の家庭の事情との回答がやっぱり一番多かったところでございます。先進的な事例も参考としながら、働きやすい環境を整えていくことがそういった人材を確保することにつながるんだろうと考えますので、今後も努めていきたいということを考えています。
この事業を活用して就職した人に対して、どれぐらいの効果があるのか、県が平成２９年にアンケート調査を実施されております。これを見ますと、６０.９％の人が本事業が県内就職を決めるきっかけとなったと、このように回答しております。この事業が県内就職の後押しになってる、このことを表してます。
しかし、小児へのワクチン接種に関するアンケート調査によりますと、日常生活を少しでも安心して過ごすために接種したいという肯定的な意見がある一方で、将来的な副反応への不安や安全上の心配、不安感などから接種しないという双方の声があることも議員御指摘のとおりだと思っております。